由利本荘市議会 2022-08-31 08月31日－04号
また、今年の４月からは、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、資源循環型の取組が重要視されております。
また、今年の４月からは、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、資源循環型の取組が重要視されております。
他国へ依存しないエネルギー自給率の向上や地球温暖化防止のため、再生可能エネルギーの最大限導入の意義は、極めて大きいものと認識しており、市といたしましては、再生可能エネルギー及び地域に賦存する様々なエネルギー資源の積極的な利活用を図り、引き続き、低炭素社会の構築と資源循環型社会の形成を推進してまいります。 次に、５、市民が姿勢を諦めないためにについてお答えいたします。
これを実現するため、令和２年度から５年間の方向性として、地球温暖化を防止し、2050年カーボンニュートラル宣言を指針としながら、再生可能エネルギー及び地域に賦存する様々なエネルギー資源の積極的な利活用を図ることにより、低炭素社会の構築と資源循環型社会の形成を推進することとしております。
プラスチック資源循環法も施行されることになり、回収から資源化そして再生産と生産側も大きく再資源化に方向を変えております。これまでより回収しやすくなるところと回収の負担が増すところが出てくると考えられます。市としてより分かりやすい回収方法は考えられておりますでしょうか、伺います。 次に、３として、リサイクルしやすい製品を推奨しているかであります。
また、条例に基づき、平成25年３月に策定した環境基本計画では、資源循環、低炭素環境の実現に向けた重要施策の一つとして、本市の恵まれた自然環境を生かした再生可能エネルギーの促進を掲げております。 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業につきましては、本市沖の一般海域において、現在、事業者選定に向けて準備が進められております。
2019年、国は2025年までにプラスチック製容器包装製品のデザインを、分別が容易で再利用、リサイクル可能なものにすることを目指すための、プラスチック資源循環戦略を策定しました。
下水道等の生活排水処理施設は、汚水の処理、トイレの水洗化といった生活環境の改善はもとより、河川などの公共用水域の水質保全、資源循環型社会の構築に不可欠な社会資本であることから、今後も計画的な整備と適正な維持管理、そして、経営健全化を図りながら、持続可能で効率的な事業運営を目指して取り組んでまいります。 以上が議案第30号、北秋田市下水道事業会計予算の概要となります。
以下、資源循環対策をはじめとして、順次質問してまいりますのでよろしく御答弁のほどをお願いいたします。 まず、大きい１番として、資源循環について伺います。１として、太陽光システムのリサイクル施設を誘致できないかであります。太陽光発電用パネルのメーカーが寿命を迎えたパネルの再資源化に向け動き出しております。
国では、森林施業、木材需要の創出、治山事業など、多くの事業をこのＳＤＧｓに貢献する施策として位置づけており、林業全般の振興が資源循環やＣＯ2削減につながり、ＳＤＧｓの目標達成に寄与するものとしております。
廃棄物資源循環学会誌によりますと、河川ごみ全体の6％がプラスチック等の人工系のごみであるとの報告もございます。河川流域での対応が急がれるわけですが、今後どのように取り組んでいかれるのか、対策等もお伺いいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
その基本理念には、環境への負荷の少ない、持続的な資源循環型社会を構築すること、さらには、地球温暖化等の地球環境保全は積極的に推進していくことも明記されており、地球環境に対して負荷の少ない風力発電等の再生可能エネルギーを推進することは、条例の基本理念に合致していると考えております。 次に、②環境審議会のあり方についてにお答えいたします。
また、需要者ニーズに対応した木材製品の開発や、安定的で効率的な供給体制の構築等も重要となりますが、この課題は大館北秋田地域林業成長産業化協議会の基本理念である循環の輪の創造の目指すところでもありますので、協議会の取り組みである公共建築物への積極的な木材活用とあわせまして、地域の充実した森林資源の最大活用と資源循環の確立に取り組んでまいります。
プラスチックのごみについては、多分環境省でやっているプラスチックの資源循環的な戦略というかね、レジ袋ゼロと、レジ袋をなしにするという指導が入っていると思うんだけども、入ってませんか。
仙北市のＳＤＧｓでは、資源循環型社会の形成ということがこの施策の一つでありますけども、市民の皆様に家庭ごみ収集カレンダーのとおりに細かく分別して出してもらうなどお手数をおかけしていることはありますけども、さらに分別を細やかにして資源化を進めるというような思いも持っております。
「市民の誇りであり、本市最大の財産でもある豊かな自然環境を次世代に継承するために、資源循環型社会の形成、地球温暖化防止の推進、ふるさと景観の保全を一体的に推進していく必要性があります。」同項目の５年間の方向性の中にはこのようにも記されています。
畜産環境の改善と資源循環型農業を図ることを目的としており、条文の詳細及び平成30年度の管理運営について関係当局より説明を受けました。当面は直営で管理運営を行うこととし、平成30年度は臨時職員２名を雇用する。販売価格については、堆肥の成分分析結果と周辺の同様施設での販売価格を参考に、規定で定めることの説明を受けました。
平成25年３月に策定した環境基本計画の中では、資源循環・低炭素環境の実現に向けた重要施策として、本市の恵まれた自然環境を生かした風力発電を初めとする再生可能エネルギーの促進を掲げております。 今後も、人と自然が共生する住みよい環境のまちを目指し、良好な環境保全に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、小中学生クラブチームへの支援については、教育長からお答えいたします。
家畜排せつ物等の適正な処理を行うとともに、有機質資源として有効利用を進め、畜産環境の改善と資源循環型農業の推進を図るため、仙北市堆肥センターを設置するものでございます。 第２条は、この条例においての用語の意義について規定しています。 第３条は、堆肥センターの名称及び位置をうたってございます。 第４条は、堆肥センターの業務について規定しております。
国指定を受けた林業の成長産業化の構想についてとのご質問でありますけれども、充実した森林資源の最大活用により、林業の成長産業化を図り地域を活性化するとともに、確実な資源循環に基づく国産材の自給率向上にも寄与すること、関連産業の生産量増大、雇用拡大と、それを可能にするための需要創造と流通構造の革新を目標に掲げており、具体的内容については平成29年度中に取りまとめる予定となっております。
次に、②ごみの減量化に向けての対策はどのように考えているかというご質問でありますけれども、当市におきましては、県内の他の自治体に比べても早い段階から市民の皆様のご理解をいただきながら、13分類のごみの分別収集を行ってまいりましたが、希少金属の回収を行うこでん回収にも取り組みながら、ごみの減量化や資源化等を推進し、資源循環型社会の構築に向けた取り組みを行ってきたところであります。